宇和島市議会 2021-03-12 03月12日－05号
また、事業所の経営状況でございますが、本市にクラスター等が発生していないことや、新型コロナ感染症対策に係る資材等はかかり増し経費としまして県補助金の対象となること、また、通所系サービスにおきましては、利用者の利用控えに対しまして、利用者の同意が得られた場合ではございますが、２段階高い報酬を請求できるといった措置などがありまして、全体としては大きな影響はないものと考えているところでございます。
また、事業所の経営状況でございますが、本市にクラスター等が発生していないことや、新型コロナ感染症対策に係る資材等はかかり増し経費としまして県補助金の対象となること、また、通所系サービスにおきましては、利用者の利用控えに対しまして、利用者の同意が得られた場合ではございますが、２段階高い報酬を請求できるといった措置などがありまして、全体としては大きな影響はないものと考えているところでございます。
減少している主な要因としましては，全国に緊急事態宣言が発令された４月，５月の利用が大幅に減少していることから，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，利用控えが影響しているものと考えております。 ○吉田善三郎議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。新型コロナウイルス感染症によって今は少ないということを理解いたしました。
参議院の附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを認めていました。しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。
障害者の負担増やサービスの利用控えによる福祉事業者の経営圧迫などが新たな問題となっている中、国においても、障害者の負担軽減などを含めた制度の抜本的見直しを検討する動きが出ているところでございます。市独自の負担軽減策やサービス提供支援策の充実については、国・県等の動向を見守りながら、持続可能な制度の運営に向けた検討をいたしたいと考えております。 以上でございます。
現在の授産施設や福祉作業所、生活訓練施設などが、新たに訓練等給付に位置づけられることから、施設を利用した場合、定率負担となり、利用控えが心配されます。この点について御所見をお示しください。また、国は、施設就労から一般就労へ移行する方向にあるのではないかと思われますが、本市の一般就労の状況と今後の見通しについてお示しください。
３点目に、障害者の就労支援について、現在の授産施設や生活訓練施設等が、新たに訓練等給付に位置づけられることから、施設を利用した場合、定率負担となり、利用控えが心配されます。この点について、所見をお聞かせください。 ４点目に、政府は、施設就労から一般就労に移行する方針であると仄聞しておりますが、今治市の一般就労の状況と今後の見通しについて、お示しください。 以上で質問を終わります。